2026年7月4日に建国250周年を迎えるアメリカ。しかし、現在のアメリカは国を挙げての祝福ムードとは程遠く、
大金を投じてトランプ大統領がホワイトハウスやナショナル・モール周辺を金ピカにしながら、高額で人が集まらないイベントを主催しているだけの印象。
第二次大戦以降、世界のスーパーパワー、世界の警察・秩序と言われてきたアメリカへの信頼は、過去10年間に大きく失われ、
それにさらに拍車が掛かったのが2025年の第二次トランプ政権誕生以降。
今のアメリカを嫌う人々が世界各国、そしてアメリカ国内にも少なくない様子はアンケート調査にも表れており、
その中にはアメリカ人が驚き、呆れる結果も含まれています。
それをご紹介していくと、まず以下は国別にアメリカを好むか、好まないかを尋ねた調査結果。
好む国の最上位は、今やアメリカを陰から支配する様子が世界に知れ渡ったイスラエル。
それ以外の好む国の上位は、政情不安を抱える国、民主主義より覇権主義の国々。
マルコ・ルビオ国務長官、及びトランプ大統領が、アメリカにとって最大の同盟国と
名指しするのがイスラエルと英国ですが、イギリスはアメリカを好む人々(39%)よりも 嫌う人々(48%)が多い調査結果。
隣国であり、アメリカ国民最もが慕うカナダは、トランプ氏の「米国の51番目の州」発言を受けて、国を挙げてのアメリカ・ボイコットがそのまま数値に現れている印象。
ちなみにアメリカ国民が同盟国として最も信頼する国のトップ3は、カナダ、イギリス、オーストラリアになっています。

アメリカ国民にとってショッキングだったのは、多くの国において、中国がアメリカよりも好意的な見方がされているという上のアンケート調査結果。
アメリカを強く支持するのは、同盟国の中でもイスラエル、日本、韓国、台湾。欧州では調査対象の23カ国のうち20カ国が中国をアメリカより評価しており、
アメリカに好感度を示したのはフランス、ポーランド、ウクライナの3カ国のみ。中東・北アフリカ地域ではその差が更に顕著で、
アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプトといった国々は、米国よりも中国をはるかに肯定的に評価。
ウィグル地区の人権問題や、臓器売買疑惑、マナーの悪い中国人旅行者など、中国の評判を落とす理由が多数あっても
アメリカの方が評価が低い理由は、外交における一貫性の無さ、攻撃的で内政干渉的な姿勢と言われ、第二期トランプ政権の外交が大きく影響しているようです。
上左は世界で最もパワーがあると見なされるアメリカ、中国、ロシアの3カ国の世界平均の好感度の推移。第二期トランプ政権誕生の2025年に中国とアメリカのポジションが入れ代わり、
2026年にはウクライナ攻撃を激化されるロシアがアメリカを抜く様子が見て取れます。
上右側は、トランプ完全導入前と導入後を比較した各国のアメリカに対する好感度の調査で、ロシアはウクライナ戦争突入後、アメリカとは殆ど貿易が無いためトランプ関税の対象外。
中国は脅しを掛ける割には関税導入を見送るケースが多かったのに加え、関税を支払うのはアメリカの輸入業者。
トランプ関税導入よりEU諸国、隣国のメキシコ、カナダ、そして最大の同盟国イギリスに嫌われた印象です。
そして上の調査結果は、世界最大の民主主義関連レポートとして知られるデモクラシー・パーセプション・インデックスの2026年版の、
「世界で最も脅威となる国」のアンケート調査。ここで、アメリカ国民からも「アメリカが世界最大の脅威」と回答されたのが現在のアメリカ。
「中国」と回答したのは日本だけで、G7サミットで日本の高市首相に他国の首脳がフレンドリーに近寄らないのは英語力だけでなく、
トランプ大統領が「自分の最大のファン」と語る高市首相の姿勢にも原因があるようです。
ここからはピュー・リサーチのアンケート調査で明らかになった、アメリカ国民が見た今のアメリカ。
2016年の大統領選挙で、トランプ氏が当選して以来、政治的、思想的、人種的に分断されたと言われるアメリカですが、
5年前のバイデン政権下に比べて悪化しているという声がほぼ6割。年齢層が上なほど、分断を感じる数字になっています。
そんなアメリカに抜本的な改革が必要と考えるのはほぼ半分の52%。 小さな変化も含めて何らかの改革が必要と考える人の合計は84%。
こちらは若い世代ほど、ドラスティックな改革を望み、高齢者の方が小さな変化を望む様子が見て取れます。
トランプ氏が2025年1月20日の大統領就任式で、高らかに到来を宣言したアメリカの ”ゴールデン・イヤーズ/黄金時代” については、
「これからやって来る」と考えるトランプ支持者が半数以上。ほぼ3分の1は「既に過去のもの」という意見で、トランプ政権への失望を示しているといわれるのがこの数値。
逆に大統領選で民主党のハリス候補に投票した民主党支持者、リベラル派、アンチ・トランプ派は、3分の2がアメリカの黄金時代を過去の物と見ており、
「これからやって来る」と回答した32%が意味するのは、トランプ政権終了後の希望的観測としての意見。
とは言っても、アメリカの強みは多種多様な人種による、様々な思想により、一方向に突っ走るよりも、纏まらないながらも楽観的な見通しで前に進み続ける国民性。
多くの米国人が近い将来に悲観的な見解を持ちながら、世論調査では3分の2近くにあたる64%が「米国人であることを誇りに思っている」と回答。
移民が建国して以来、250年の歴史で培われた希望と自信がアメリカ人のスピリッツに根強いことが指摘され、
国民の大半は「現在のアメリカが健全な状態ではないことを熟知していても、それは持続可能ではなく、事態を好転させられると信じている」とのこと。
アメリカには、希望、自信、楽観、そして挑戦の国としての側面が、今も脈々と生きている様子を感じさせています。


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